最貧国47か国中、ミャンマーが外国投資でトップに

　国連が指定する最貧国（LDC）47か国中、2017年度の外国投資額はミャンマーがトップだったことがわかった。国連の報告書（United Nations Conference on Trade & Development）の内容をThe Daily Eleven紙が伝えた。

　報告書によると、2017年度のミャンマーへの外国投資額は43億米ドルで、前年度トップだったエチオピアを抜いてトップとなった。アジア諸国ではカンボジアが28億米ドル、バングラデシュが21億5千万米ドルだった。

　また、ミャンマーは2021年度以降、最貧国の指定から脱却する見込みであると記載された。報告書によると、国連が定める3つの指標のうち2つをクリアできれば最貧国の指定から解除されるとある。3つの指標とは、一人あたりの年収が1,230米ドル以上、人材投資指標（HAI）が66ポイントを超えていること、経済脆弱性指標（EVI）が32ポイント未満であること、となっている。現状では、ミャンマー国内の一人あたりの年収が1,255米ドル、HAIが68.5、EVIが31.7であるため、いずれの数値も基準に達していると報告書に記載された。ミャンマーは1987年に国連から最貧国の指定を受けている。