ヤンゴン管区政府は、雨季の道路水没対策に1億米ドルを投じて対策を実施すると発表した。6月9日に行われた記者会見でピョー・ミン・テイン首相が明らかにしたもの。 発表によると、世界銀行から1億2,500万米ドルの融資を受けることが決定しており、このうち1億米ドルが水没対策に使用されるという。ピョー・ミン・テイン首相は「今年の雨季明けから水没対策の工事を開始する。同時に歩道を改修する。世界銀行からの融資1億米ドルを使用する」とコメントした。 6月4日にはヤンゴン市内で1時間あたり約80ミリの大雨が降り、市内の至る所で道路が水没した。 [7Day Daily] 2017/6/10

カレン州政府は、6月5日付の命令書でカレン州州都のパアン市内で密輸された車の通行を禁止すると発表した。 カレン州内では、カレン民族同盟（KNU）、民主カレン仏教徒軍（DKBA）などの武装組織や地元の宗教団体、社会団体が国境から安価で密輸されたライセンスのない車を使用しているため、法による支配や法秩序が崩壊している。 カレン州警察のチー・リン警察長官は「州政府の命令書に従い、ライセンスのない車を処分する。武装組織の車であれ、僧侶が乗っている車であれ、すべて没収の対象になる」とコメントした。 [7Day Daily] 2017/6/11

経済・貿易省は、4月1日から5月末までの貿易に関する指標を発表した。 発表によると、昨年の同時期の貿易総額は31億米ドルだったが、今年は44億米ドルに達し、貿易総額は昨年より13億米ドル増加したことがわかった。2か月間の輸出額は17億米ドルで、昨年より2億7千万米ドル増加している。また、輸入額は27億米ドルで、貿易赤字は10億米ドルに膨らんでいる。 経済・貿易省の局長は「貿易赤字が膨らんでいるが、これは外国投資が盛んになっていることの証であり、心配は要らない」とコメントした。 [7Day Daily] 2017/6/9

ミャンマー政府は、50万Ksを超える農産物の取引に対し、前払い制の収入税2％を課税する方針を発表した。これに対し、農民や業界団体から反対の声が上がっている。 ミャンマー米協会のミョー・アウン・チョー副会長は「ミャンマーの農民は米の収穫期に買い取り価格が下落し、低価格で籾が買い取られるという問題に直面している。この政策には全く同意できない」と批判した。 農民は、作付け時の資金不足による借金、利息の返済、肥料・農薬のコスト負担、農業労働者不足などの困難に直面しており、政府がさらに2％の税金を課すとなると、農民に対して農業をあきらめるよう奨励していることになると同団体は批判している。 [7Day Daily] 2017/6/1

ラオス政府からミャンマーに対して電力供給の提案があり、協議していることがわかった。電力・エネルギー省のソー・ミィン事務次官補が発表したもの。同次官補は「ラオス政府から余剰電力を売りたいとの提案があった。販売価格など詳細はまだ提案がないが、価格が妥当であれば、購入を検討する」とコメントした。 ラオスは水力発電などで6,300MWの電力を供給できる能力があり、周辺国のタイ、ベトナム、カンボジア、中国へ電気を販売している。 ラオスのエネルギー・鉱山省の副大臣は2016年2月に、ミャンマーに対して300MWの電力を供給する計画があるとラオス議会で発表した。ミャンマー政府はラオスの他に、タイや中国から電力を購入することを検討している。 [7Day Daily] 2017/5/30

経済・貿易省は5月28日、委託販売で長期在庫となっている中古車に関し、10月末までに販売を終了するよう通達した。 通達によると、年式が2000年までの中古車は300万Ks、2001年から2005年までの中古車は600万Ksの税金を陸運局への登録の際に納付することとなった。また、ヤンゴンナンバーの登録は認められず、それ以外の地方ナンバーのみが許可される。この特別措置は5月から10月末までの5か月間に限定された。 長期在庫となっている中古車のほとんどは日本製で、約1,000台が売れ残ったままの状態となっている。 [The Voice] 2017/5/29

一般社団法人 日本ミャンマー友好協会（本部東京）は、2017年定時総会の開催を記念し、以前好評を博した「リアルミャンマーセミナー」を記念講演会として開催します。 ■日時：6月17日（土）15:30～17:00（受付14:30～） ■会場：きゅりあん（品川区立総合区民会館）6階大会議室 （東京都品川区東大井5-18-1＜JR大井町駅中央口改札徒歩1分＞） ■会費：無料（セミナー後の懇親会は有料です） ■申込：6月12日までに協会アドレス（info@jmfa-tokyo.com）宛にメールにて 講師プロフィール 永杉 豊：MYANMAR JAPON CO., LTD. CEO（ヤンゴン在住） ミャンマーのビジネス情報誌「MYANMAR JAPON」、生活情報誌「ミャンジャポ！」、英語・緬語ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON+ plus」3誌の編集・発行人。また、ヤンゴンの日本ブランド ショールーム「The JAPAN BRAND」主宰者。 日緬ビジネスに精通するジャーナリストとして、ミャンマー政府の主要閣僚や有名企業オーナー、日本政府の要人などと誌面で対談しており、ミャンマービジネスの支援や投資アドバイスも務める。 一般社団法人日本ミャンマー友好協会副会長、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会特別委員、ヤンゴン和僑会会長。 当日はセミナー終了後に、トゥレイン・タン・ジン駐日ミャンマー大使、田島高志元駐ミャンマー日本国大使をお招きして懇親会（有料）を開催します。懇親会費等は総会案内（https://goo.gl/qiRAcI）をご覧ください。懇親会参加ご希望の方は申し込みの際にその旨もご記入ください。

シュエダゴン・パゴダの拝観料が6月1日から値上げされる予定だったが、当面見送りとなった。パゴダ管理委員会が5月30日に発表したもの。 パゴダ管理委員会は外国人の拝観料を8,000Ksから10,000Ksに引き上げると発表していたが、ミャンマー観光業協会の要請に応えて中止となった。同協会は、「値上げするのなら、6か月以上前に通知してほしい。ツアーのコストを計算する上で、重要だ」と説明した。 [7Day Daily] 2017/6/1

携帯キャリアのMPT（ミャンマー郵電）、テレノール、オレドーは、6月1日から一斉に第4世代（4G）の携帯電話通信サービスを開始した。政府から新周波数帯（1800MHz）が割り当てられたことによるもので、40Mbpsに達したケースもあり、利用者から驚きの声が上がっている。 オレドーは6月1日から、ヤンゴン、マンダレー、ネピドー、バガン、マグェーの5都市で4Gサービスを開始し、3Gより2倍速くなったと発表した。テレノール・ミャンマーは「すべての場所ではないが、場所によっては40Mbpsに達している」とコメントした。 中国企業ファーウェイ・ミャンマーに勤めるペー・テッ・ルインさんは「スーレースクエア内でMPTが35Mbpsに達した。インターネットがサクサク動く。いつもこの状態なら嬉しい」とコメントした。 [7Day Daily] 2017/6/3

携帯電話の普及が急速に進んでいるミャンマーで、携帯電話によるインターネットの1か月あたりの利用量が平均で3GBに達していることがわかった。5月25日に携帯大手のテレノール・ミャンマーが発表したもの。 発表によると、ミャンマー全国でテレノールの利用者は1900万人で、そのうち64％が携帯電話のインターネットを利用しているという。同社のインターネット利用料は1MBあたり8Ksで、ミャンマー人携帯利用者は月平均24,000Ksをインターネットに費やしているとみられる。 [7Day Daily] 2017/5/26