ティラワ経済特区の土地借用、5月から17社により開始

日本・香港をはじめオーストラリア・中国などの17社が、ティラワ経済特区に事業提案書を提出し、5月から土地借用が開始される。
経済開発区2400ヘクタールのうち早期計画はおよそ400ヘクタールで、2015年中にも事業が開始される見込み。
日本からは縫製業（衣料・靴・カバン）の進出が多く、雇用の創出も期待されている。
ヤンゴンから20km、タンリンとチャウタン地区の間に位置するティラワでは、プロジェクトによる住民の立ち退き保証や雇用問題などが生じ、電気・水・インフラ整備も急務となっている。