ティラワ経済特区開発で日緬共同事業体を設立

29日、丸紅など商社３社は、ミャンマー・ティラワSEZ（経済特別区）開発を手掛ける事業体を同国の官民連合と設立すると発表し、同区開発を担う「MJティラワ・デベロップメント社（MJTD）」の設立式典が行われた。
都内で行われた式典で茂木経済産業大臣は、「世界から企業を誘致し、ミャンマーで雇用を生み、国民の皆様に”改革の果実”を実感してもらう」とティラワ開発の重要性を述べ、本プロジェクトの成功に向けて「日本政府も全力を上げて支援する」旨の強い決意を述べた。
ティラワはヤンゴンの南東約20キロメートルにあり、面積は東京ドーム510個分相当の2400ヘクタール。MJTDはまず400ヘクタールの工業団地の開発を進める。
総事業費は約170億円で2015年半ばの開業を目指す。