住友商事など5社、ミャンマー向け航空インフラ事業を受注

住友商事、日本電気、NECネッツエスアイ、東芝、モリタの5社が、9月10日付でミャンマー運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」に関する契約を結んだことが明らかになった。
20日に発表された5社共同のニュースリリースによると、対象となるのはヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェーの6空港で、ICAO（国際民間航空機関）の定める安全基準に従った整備を行う。
ドップラーVHF（超短波）無指向性無線航路標識（DVOR）や距離測定装置（DME）、飛行方式設計システム、航空灯火、通信制御装置など、安全性向上につながる機材を納入、また、消防車両やX線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材の整備も行う。
ミャンマーの航空需要は旅客数と貨物量ともに年々増加している一方、各空港では航空保安施設や、テロを防ぐ空港セキュリティ機材の整備が大きく遅れている。地方空港の多くは、十分な無線施設がなく、精度の低い計器飛行や目視による有視界飛行で運航されており、天候の急変などに対応できていない。