3都市で4Gインフラ強化＝日本企業3社が担い手

住友商事株式会社は通信インフラ構築に向け、ヤンゴン・マンダレー・ネーピードーの4Gネットワークを強化し、インターネットの回線スピードを早める。
「4Gネットワークは、今年11月から使用できる計画をお願いした。2014年ミャンマーがASEAN総務役になった際、問題なく通信できるような支援が必要だ。
4Gシステム構築のため、住友商事株式会社など3社が契約を結んだ」とミャンマー郵政通信省の担当者が話した。
日本政府からすでに、4Gシステムの開発へ17.1億円の政府開発援助（ODA）が約束されている。
なお、残りの2社はNEC社とNTT社。［7DAY NEWSほか］