EU、ミャンマーに一般特恵関税制度を再適用

欧州連合（ＥＵ）は、政治改革が進むミャンマーに対する一般特恵関税（ＧＳＰ）制度の再適用を認めた。同制度では途上国からの輸入に対する関税の減免を認めており、7月予定の発効以降は、ミャンマーからEUに輸出される物品の関税は無税となる。
ミャンマーは強制労働が組織的に行われたとして、１９９７年にＧＳＰの適用外となっていたが、2013年4月に武器禁輸以外のミャンマーへの制裁を解除している。
ミャンマーにおける政治システムの開放と多数の政治犯釈放を受け、米国、ＥＵ、その他の国はここ２年で同国に対する制裁を徐々に解除おり、ＥＵと同様にアメリカも一般特恵関税制度を再開することを検討している。