表示しない

カレン民族同盟(KNU)第5旅団報道官 パドー・マンマン 氏(P.4)

カレン民族の民意は「国軍否定」と「抗戦」にある 永杉 今後カイン州やミャンマー情勢はどうなっていくとお考えですか。 マンマン KNUの指導部は国軍との妥協やNCAに固執していますが、カレン民族はそうではありません。大勢が国軍を否定し、信じるべきではないと考えています。KNUはカレンの人々の民心をつかんでいないのです。 永杉 国軍との対立はより深まっていく可能性があるかもしれません。カイン州での戦闘の拡大も懸念されますが、マンマンさんはミャンマーの政治体制はどうあるべきだと考えていますか。 マンマン どの州でもどの民族も、平等で自由な連邦制国家が理想です。しかし、国軍は少数民族だけでなく人口が最も多いビルマ族のことすら大切に考えてはいません。国軍幹部の保身と自分たちの権力維持にしか関心がないのです。だからこそ、少数民族も含めた国民を分断し対立させ、争い続けさせています。 永杉 ここタイ・ミャンマー国境でも、まだまだ混乱が収まりそうにはないですね。私は昨年、在日ミャンマー人や日本人有志、超党派の国会議員らとともに「ミャンマー国際支援機構(MIAO)」というNPO法人を立ち上げました。私たちもこの国境地帯に対してどのような支援ができるのか、改めて考えてみたいと思います。本日はお忙しい中ありがとうございました。 (取材協力:ジャパンソサエティ井本勝幸 撮影:尾崎ゆうき) 永杉 豊 [Nagasugi Yutaka] MJIホールディングス代表取締役 NPO法人ミャンマー国際支援機構代表理事 学生時代に起業、その後ロサンゼルス、上海、ヤンゴンに移住し現地法人を設立。2013年6月より日本及びミャンマーで情報誌「MYANMAR JAPON」を発行、ミャンマーニュースサイト「MYANMAR JAPONオンライン」とともに両メディアの統括編集長も務める。 (一社)日本ミャンマー友好協会副会長、(公社)日本ニュービジネス協議会連合会特別委員、UMFCCI(ミャンマー商工会議所連盟)、ヤンゴンロータリークラブに所属。著書に『ミャンマー危機 選択を迫られる日本』(扶桑社)。 << 前ページ 困窮するミャンマー市民のために皆様のご支援を

Overseas Irrawaddy Association(OIA)代表 フォー・ティンジャン 氏(P.3)

縫製訓練センターを立ち上げ 難民の自活を支援する 永杉 今後、OIAとしてメーソートや国境地帯の人々をどのように支援していこうと考えていますか。 フォー 現在、食料が圧倒的に不足しているという現実があります。ですから、当面はさまざまな団体や個人から寄付や支援を受けて食糧支援を続けていかなければなりません。  一方で、その支援方法には限界があります。現時点でさえ、すべての難民や避難民に食料を行き渡らせることができていません。今後、更に避難民が増えれば、一人あたりの支援はより手薄になってしまうでしょう。  その状況を打破するためには、避難民一人ひとりが自活する必要があります。そこで我々は、支援団体からサポートを受けてメーソートに縫製訓練センターを作りました。難民にここで縫製の実習訓練を重ねてもらい、地元の工場に就職できるよう協力していきます。将来的には工場で働くだけでなく、希望する人にミシンや材料を無償提供し、自宅で衣料品を作って納品してもらい手数料を支払うというようなビジネスモデルも考えています。 永杉 現在はどのような製品を作っているのでしょうか。 フォー Tシャツなどを作っています。ここで製作したTシャツは日本でも買えるようになる予定です。 永杉 製品を買えるようになれば、手軽な支援の形として日本人も協力しやすくなりますね。いい考えだと思います。最後に、日本人へのメッセージをお願いします。 フォー アジア各国の中でも、日本は民主主義や人権問題に関して高度な認識を有している国だと考えています。特に東南アジア諸国と比べると遥かに進んでいます。日本人には、今ミャンマー人が自由を求めて戦っている思いを共感していただけるのではないでしょうか。  ミャンマーと日本の間には長く深い交流の歴史があります。独立闘争の時代を振り返ってみても、日本が大きな役割を果たしてくれました。こういうことを言うのはあつかましく申し訳ないと思いますが、今一度、ミャンマーのために日本国民皆さまのお力添えをいただきたいと考えています。 永杉 私は昨年、「ミャンマー国際支援機構(MIAO)」というNPO法人を、在日ミャンマー人や日本人有志、超党派の国会議員らとともに立ち上げました。そこでは、支援の手が届かない人々に向けて食糧支援を行うことも活動の柱の一つとして掲げています。ですから、OIAが行っているような避難民への食料支援には是非協力したいと思います。  一方、本日お話をうかがったような、難民の自活も大変重要な話だと思いました。もちろん、ミャンマーが安定して難民の方々が帰国できることが一番ですが、現実はそうではありません。「難民の自活」という新たな支援方法についても模索したいと思い至りました。本日はお忙しい中ありがとうございました。 (取材協力:ジャパンソサエティ井本勝幸 撮影:尾崎ゆうき) 永杉 豊 [Nagasugi Yutaka] MJIホールディングス代表取締役 NPO法人ミャンマー国際支援機構代表理事 学生時代に起業、その後ロサンゼルス、上海、ヤンゴンに移住し現地法人を設立。2013年6月より日本及びミャンマーで情報誌「MYANMAR JAPON」を発行、ミャンマーニュースサイト「MYANMAR JAPONオンライン」とともに両メディアの統括編集長も務める。 (一社)日本ミャンマー友好協会副会長、(公社)日本ニュービジネス協議会連合会特別委員、UMFCCI(ミャンマー商工会議所連盟)、ヤンゴンロータリークラブに所属。著書に『ミャンマー危機 選択を迫られる日本』(扶桑社)。 << 前ページ 困窮するミャンマー市民のために皆様のご支援を

日本財団会長・ミャンマー国民和解担当日本政府代表 笹川陽平 氏(3/3)

「沈黙の外交」批判は承知 それでもミャンマーのために沈黙を守り抜く 永杉 人道支援の一方で、笹川さんはスー・チー氏だけでなくミン・アウン・フライン氏ともパイプを持ち、ミャンマー和平のために外交活動を続けておられます。この「パイプ」がときに批判を受けています。こうした意見に対しては「沈黙の外交」を堅持するとお話されていましたが、現在もその方針に変わりはありませんか? 笹川 まったく変わりません。今回の停戦交渉はアラカン軍と国軍の双方から要請があり、極秘で進めてきたのですが、アラカン軍が何らかの事情で「笹川の仲介」と発表したのです。  いろいろなご批判があることは承知していますが、私としては沈黙を守って仕事をするだけです。日本語で言えば〝アヒルの水かき〟でしょうか。水面に黙って浮いているように見えますが、水の中では一生懸命足を動かしているのがアヒルです。今回の停戦ではアラカン軍が記者会見したことで私の活動も表に出ましたが、本来は沈黙しつつ働くというだけです。たくさんの人が絡むデリケートな問題ですからね。 永杉 アヒル、ですか(笑)。しかし、そのラカイン州では停戦後にマウンドーにある国軍系のBGF(国境警備隊)旧駐屯地に国軍兵士約200人が追加配備され、アラカン軍が警戒しているという情報もあります。 笹川 停戦について大筋はまとめてきましたが、詳細を詰めていく作業はこれからも続きます。〝アヒルの水かき〟です。ともかく停戦を機にラカイン州への陸路も水路も開きましたし、農民は安心して稲の刈り入れができるようになりました。 永杉 ミャンマーとの最も太いパイプを持ち、民間外交ができる人物と言っていい笹川さんですが、今後のミャンマー和平をどう進めていこうとお考えでしょうか。 笹川 ミャンマーは困難な歴史が非常に長い国で、さまざまな立場の方が関係しています。だから和平と言っても、こちらで解が出たと思っても、別の方向から見れば答えになっていなかったりします。高等数学を解くような話なのです。力で解決できる問題でもありません。私はもう84歳になります。人生最後の仕事だと思っています。一日も早くミャンマーが平和な国になるよう“アヒルの水かき“を続けて参ります。 永杉 本日はご多忙の折インタビューにご対応くださりありがとうございました。一日も早くミャンマーに平和が訪れることを祈念したいと思います。 永杉 豊 [Nagasugi Yutaka] MJIホールディングス代表取締役 NPO法人ミャンマー国際支援機構代表理事 学生時代に起業、その後ロサンゼルス、上海、ヤンゴンに移住し現地法人を設立。2013年6月より日本及びミャンマーで情報誌「MYANMAR JAPON」を発行、ミャンマーニュースサイト「MYANMAR JAPONオンライン」とともに両メディアの統括編集長も務める。 (一社)日本ミャンマー友好協会副会長、(公社)日本ニュービジネス協議会連合会特別委員、UMFCCI(ミャンマー商工会議所連盟)、ヤンゴンロータリークラブに所属。近著に『ミャンマー危機 選択を迫られる日本』(扶桑社)。 << 前ページ 3,000円のご支援で1か月飢えをしのぐことができます

日本財団会長・ミャンマー国民和解担当日本政府代表 笹川陽平 氏(2/3)

永杉 〝人道的停戦〟とは、私は今まで耳にしたことがなかったのですが、なぜこのような名称にしたのでしょうか。 笹川 私はこれまでにテイン・セイン政権下とスー・チー政権下で、国軍と少数民族の停戦を仲介してきました。しかし停戦という概念は、実はたいへん難しいのです。停戦内容の細部について、言葉の解釈の問題でトラブルになることもあるのです。そこで〝人道的停戦〟という言葉なら、避難民を含めた住民の食糧支援や衣服、それに診療所や学校建設まで住民のための人道活動が可能になるのではないかと考え、この言葉を使いました。今回の件は、世界で初めて「紛争地における、人道的立場からの停戦」ではないでしょうか。それを定着させたいという思いでいます。 永杉 国軍がラカイン州内への交通を封鎖したことで、市民が食料や医薬品不足に直面していましたが、停戦によって困難が解消されることが期待されます。 笹川 ラカイン州は冬になると寒くなる地域もありますし、食料のほか衣料品も必要という声があります。今その支援の準備をしているところです。できるだけ早く届けたいと思っています。 東京大空襲を生き延び、草を食べた過酷な原体験 永杉 今回の停戦合意に対して、ラカイン州に住んでいるロヒンギャをはじめとした住民は賛成していますが、在日ミャンマー人の一部からは反対意見も出ています。どちらかというとカレン族やチン族、シャン族といった少数民族の人々が、停戦に不安を感じているようです。ラカイン州で戦闘が中止になったら、国軍がその戦力で自分たちの故郷を襲撃してくるのではないかと話す人もいます。国の各所で内戦をしている状況で、一か所だけ停戦を合意しても全体の火を鎮めるのは難しいのではないでしょうか? 笹川 まず成功例を作っていくのが大事なことだと思っています。ミャンマーにはたくさんの少数民族が50年近くに渡って紛争を続けてきました。これらがひとつにまとまっていればもっと早く平和が訪れたと思いますが、歴史的背景を見ますとなかなか難しいものがあります。それでも現実のところ、まず紛争による被害者が一人でも二人でも減っていくよう努力する以外に方法はないと思っています。 永杉 日本財団はミャンマー南東地域カレン州のレイ・ケイ・コー村でも、紛争からの復興支援事業を行っています。 笹川 レイ・ケイ・コーでも、被害者はいつも無辜の人たちです。私は6歳のときに東京大空襲に遭っていますが、たった2時間半で10万8000人もの人々が亡くなり、数十万人が傷つき、数十万戸の家が焼かれました。私に言わせればジェノサイド(大量虐殺)です。私は母親とともに生き残って、それからは食糧難で草を茹でて食べたり、栄養失調になって体中におできがたくさんできて、たかって来る蠅を払うのに苦労した体験があります。だからこそ、同じような子供たちを一人でも助けたい、無辜の市民により安全に安心して暮らしてもらいたいという思いから支援を続けています。思想とか政治は関係ないのです。 永杉 2015年にヤンゴンで笹川さんにインタビューをお願いしましたが、今までにミャンマーへは150回も足を運ばれているそうですね。なぜでしょうか。 笹川 1970年代から関わりはじめました。ハンセン病の撲滅運動が最初です。それから米や油、医薬品などの支援、学校も辺境地域に750校ほどつくりました。 永杉 スー・チー氏ともたびたび会談をされていますが、どのようなお話が印象に残っていますか。 笹川 彼女の父親であるアウンサン将軍の軍刀を「日本できれいに研いでほしい」と預かりました。この軍刀は、彼の唯一にして最大の宝物だったそうです。美しく完成しましたので一日も早く彼女に届けたいものです。 << 前ページ  次ページ >> 3,000円のご支援で1か月飢えをしのぐことができます

日系事業、催涙弾を撃たれた日本人ほか日系社会の現状に迫る 日系社会の現在

日系事業、催涙弾を撃たれた日本人ほか日系社会の現状に迫る 日系社会の現在 軍事政権の対応、少数民族武装勢力の動向は? ミャンマー騒乱の行方 日本経済大学 特命教授 日本ミャンマー未来会議 代表理事 井本 勝幸[Imoto Katsuyuki] ミャンマーでの戦没者の遺骨収集や少数民族武装勢力との和平交渉などで、多くのコネクションを持つ“ゼロファイター”こと井本氏。ミャンマーは一体どのような道筋を辿るのか。幅広い観点から話を聞いた。 武力に訴える軍事政権 今後の情勢とは一体 ──今後、軍事政権はどういう動きをすると思いますか  結果的に8888民主化運動(1988年)、サフラン革命(2007年)のときと同様、武力に訴える形になると思います。もはや矛に収めるというのは、国軍の性格上ないと考えています。 ──先の情勢はどう考えていますか  想定しうるストーリーは2つあり、1つは民主化に長い年月がかかったとしても軍事政権が続くこと、もう1つは軍事政権が打倒され、2月1日以前の状態に戻ること。しかし、後者は厳しいと考えています。  それが成功するには、国際連合(UnitedNations)をはじめとする国際社会の影響が大きいのですが、ただ声明を出したり、経済制裁では状況は改善しないでしょう。いわゆるPKOでも出ない限り、厳しいでしょうし、一方で日本人をはじめ多くの外国人がミャンマーに在住しているため、外国人保護のための対応も必要となります。その後、国際社会が国軍と対話するなど複雑な過程がある以上、後者の可能性は低いと思われます。 ──では、国際社会はどう対応すべきでしょうか  現在は軍政、市民双方が感情的になっており、こうした状況が1年も2年も続くことはなく、そうなれば軍事政権を諭す必要性が生まれてきます。例えば、第三国が公平で開かれた再選挙を仲介し、欧米各国の監視団を呼んで実施するといったことです。 ──軍事政権は1年後に選挙を行うとのことですが  軍事政権は自分たちが制定した2008年の憲法には忠実ですので、選挙は実施すると思います。元々、軍事政権はインドネシアをモデルにした緩やかな民主主義への移行が理想だったのですが、アウン・サン・スー・チーさんというスーパースターが出てきたために形勢が逆転し、彼らにとっても予想外なスピードで民主化が進んだわけです。 ──少数民族武装勢力がCRPH(NLD当選議員で構成される連邦議会代表者委員会)に協力し、軍事政権に反意を示しています。内戦にはならないでしょうか  彼らは市民不服従運動(CDM)に協力すると表明していますが、基本的に実行支配地の専守防衛というスタンスですので、ヤンゴンや都市部まで来て行動することはないでしょう。また、カチン独立軍(KIO)、カレンニー民族進歩党(KNPP)、モン国民解放軍(NMSP)のリーダーたちとも話しているなかで、CRPHのビジョンがわからないと言っていましたが、ようやくCRPHによる声明文が発表されました。そもそも彼らにとっては、今回は「ビルマ族同志の争い」というスタンスでしたし、「CRPHがどんなミャンマーを作りたいのか」「どんな連邦制なのか」「少数民族をどう考えているのか」といったことが重要だったわけです。少数民族武装勢力は国軍に対する一定の抑止力になると思いますが、それは過去も今も変わらず、専守防衛で自分たちのテリトリーを守るということでしょう。 難民が増加する可能性も 国際社会の支援も必要に ──国軍関係者ともやりとりしているとのことですが  遺骨収集の関係で、国軍の影響力が濃い国防省、情報省、スポーツ・観光省の関係者とやりとりしています。また、和平交渉においても国軍と少数民族武装勢力との間で担当者と関わってきました。ティン・セイン政権下で当時の和平交渉担当だったアウン・ミン元大臣は、現在も付き合いが続いており、今回の件についてもいろいろと話を聞いています。 ──CDMはどれくらい続くでしょうか  ミャンマーに限らず、世界中のあらゆるデモは時間の経過とともに疲弊し、規模が縮小していきます。ただ、そのなかでも強硬派はいますし、現在若者を中心に武力闘争すべきという声も出てきました。それは8888運動、サフラン革命の焼き直しであり、結果としては武装化し、地方の少数民族武装勢力に逃げ込んで抵抗するのです。全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)はまさにそうで、8888運動で弾圧を受けた学生たちがカレン民族同盟(KNU)などと組んで国軍と闘争を続けました。歴史は繰り返しています。 ──デモ隊が難民化することもありえますか  CDMを先導していたリーダーたちは拘束されますので、その地域から離れなければならない。また、家族にも手が及ぶので、逃げるしか方法はありません。タイは一時的な難民の受け入れを表明しましたが、もし国境地帯で行き止まりとなれば、少数民族武装勢力に守ってもらうしかなくなります。モン州、カレン州、シャン州にも少数民族武装勢力がいるので、そうしたところが安全地帯になるでしょう。  そのため、国際社会は緊急救援、人道支援を視野に入れ、準備が必要になりますし、すでに着手した方がいいと考えています。 シュエゴンダインで起きた衝撃の事件 催涙弾が住居に被弾 機動隊の様子を動画撮影をしていた新町さんに起こったまさかの体験。 催涙弾の被害とは? 被弾したときの状況とは?   続きを読む >> (全文をお読みいただくには「プレミアム会員」のご登録が必要となります) スタートアップ起業家が仕掛けるミャンマー支援 貧困地域でコメを配布 「生活に困っている人を助けてあげたい」と始めたRice Donation Movement(RDM)。 責任者の高田氏はどういった思いで活動をスタートさせたのか?   続きを読む >> (全文をお読みいただくには「プレミアム会員」のご登録が必要となります) << 前ページ

シュエゴンダインで起きた衝撃の事件 催涙弾が住居に被弾

シュエゴンダインで起きた衝撃の事件 催涙弾が住居に被弾 機動隊の様子を動画撮影をしていた新町さんに起こったまさかの体験。 催涙弾の被害とは? 被弾したときの状況とは?  2月28日、軍隊と警察が放った催涙弾が日本人住居に被弾。ヤンゴンの日系社会に大きな衝撃が走った。場所はバハン地区のシュエゴンダイン交差点近くのアパート。ヤンゴン在住者にはおなじみの交差点であり、まさか日本人の住居に催涙弾が撃ち込まれると思っていた人は皆無だったに違いない。しかし、現実に起きてしまった。  この事件を経験したのは、長年ミャンマーでエンタメ事業に携わる新町さん。クーデター以降、シュエゴンダイン交差点ではデモ活動が行われていたものの、当初の二大拠点であるスーレーパゴダ付近やレーダン周辺と比べるとはるかにその規模は小さく、ターゲットになるとはおよそ考えられなかった。「僕もそう思っていました。しかし、状況は変わったんです」。  遡ればその兆しはあった。2月23日、シュエゴンダイン交差点から入るダマゼディ通りが機動隊によって封鎖される。それはあくまでもデモ隊を威嚇するためではなく、シンガポール大使館前でのデモ活動をさせないのが目的。 全文を読む >> (全文をお読みいただくには「プレミアム会員」のご登録が必要となります)